組織向け

notar organization

参加者、権限、ウェブ公開ページ。運営の道具が揃います。
地図は組織のもの。担当者が替わっても残ります。

お見積り

ご利用の規模・必要な連携・お支払いの形をうかがい、ご相談のうえ条件をご提案します。

ご相談・資料請求

お申し込みはWeb版のみ。アプリでもそのまま使えます

notar organization でできること

管理者権限の移行

契約もデータも組織のものとして残ります。担当者が替わっても、管理者権限は引き継げます。

団体紹介ページ

ロゴ・ヘッダー画像・説明文・外部リンクを設定した紹介ページを作れます。

ウェブ公開ページと埋め込み

/p/〈名前〉 の独立したURLを1つ。サインイン不要で開けて、閲覧数も見られます。

外から参加してもらう

QRやリンクを配ると、参加者として団体に加われます。人数に上限はありません。

管理者・サブ管理者・参加者

管理を分担できます。管理者もサブ管理者も、人数に上限はありません。

フォルダごとに許可する

参加者が書き込めるフォルダは、フォルダごとに決めます。閲覧だけにもできます。

独自の地図を組織で持つ

タイルURL・PMTilesファイル・画像など、独自の地図を20件まで登録できます。

外部に公開できないデータも、団体のメンバーだけに配信できます。

書面での取り決めが必要な場合も、ご契約のときに承ります。

運営コンソール

操作の記録、ごみ箱の保持期間、端末に控えを残すか、参加者ごとの上限。

APIとWebhookで連携する

バックアップを受け取る

セキュリティの要件に合わせる

終わった調査を保管する

容量や期間を個別に決める

notar team との違い

notar team
notar organization
人数
5〜10人
管理者も参加者も無制限
役割
オーナーとメンバー
管理者・サブ管理者・参加者
フォルダごとの書き込み許可
—
○
団体紹介ページ
—
○
ウェブ公開ページ・埋め込み
—
○
操作の記録(監査ログ)
—
○
参加者ごとの上限設定
—
○
管理者権限の移行
—
○
契約方法
App Store / Web
Webのみ

ご利用までの流れ

1. ご相談・資料請求 団体名・ご担当者名・メールアドレスをご記入ください。目的やご要望も書ける欄があります
2. 条件のご提案 ご利用の規模・お支払いの方法・必要な連携をうかがって、条件をご提案します
3. ご契約・ご利用開始 こちらで団体をお作りします。ご担当者のアカウントが管理者になります

請求は組織名義で発行します。ご担当者が替わっても契約は続きます。

ウェブからのお申し込みですが、できた団体はアプリでもそのまま使えます。

ご検討にあたって

メンバーが辞めたら、端末のデータはどうなりますか?
管理者がそのメンバーを無効化すると、その端末が次に通信した時点で、団体のデータの控えが消えます。通信しないまま持ち出された端末も、90日で自分から控えを手放します。ただし、まだ送れていない記録は消しません —— 地図は落とし直せますが、現場で打った1本のピンは打ち直せないからです。
端末に控えを残さないようにできますか?
団体の設定で「端末に控えを持たない」「写真だけ持たない」を選べます。オフラインでは使いにくくなりますが、持ち出しを許さない現場のための設定です。これは端末側の約束なので、改造された端末には効きません —— 効かない相手がいることは正直にお伝えします。
誰が何をしたか、あとから分かりますか?
団体の操作は監査ログに残り、CSVで書き出せます。削除は履歴に残り、ごみ箱から戻せます。保存する期間は団体ごとに設定できます。
社内のシステムやGISと繋げられますか?
読み取り用のAPI(前回からの差分が取れます)と、変化があったときに指定のURLへ通知するWebhook(署名つき・再送あり)をご用意しています。どちらもご契約のときにお申し付けください。書き込みは行いません —— 現場の記録を外から書き換える口は、意図的に開けていません。
自分たちの地図を載せられますか?
航空写真・図面・林班図などを団体の地図として登録でき、メンバーの地図一覧に並びます。1団体あたり20件まで。ウェブサイトへの埋め込み用に、サインイン不要で開ける公開リンクも作れます。
請求書で支払えますか?
カードでのお支払いは、ウェブでそのままお手続きいただけます。請求書でのお支払い、年度単位のご契約、官公庁の書類も承ります。ご相談ください。

組織の地図を、組織のものにする

自治体・研究機関・NPO・会員制の団体などでご利用いただけます。

ご相談・資料請求

お申し込みはWeb版のみ。アプリでもそのまま使えます

研究・教育・非営利の活動には、別途ご相談を承っています。